原付の維持費の基礎（税金・自賠責・任意保険）

最終更新: 2026-07-04 ／ 編集: 原付の足跡 編集部（一次出典に基づき編集）

原付は車検がないぶん維持の負担が軽い乗り物ですが、それでも毎年かかる費用があります。ここでは維持費の柱になる「軽自動車税」「自賠責保険」「任意保険」と、そのほかの消耗品を基礎から整理します。金額のうち改定されうるものは断定せず、確認先まで含めてまとめます。

毎年かかる税金（軽自動車税）

原付には、毎年4月1日時点の所有者に対して軽自動車税が課税されます。年額で、排気量の区分によって次のように決まっています。

4月1日時点で所有していれば、その年度分がまるごと課税される仕組みです。排気量の区分がそのまま税額に対応するため、自分の車両がどの区分かを押さえておくと分かりやすくなります。区分の考え方は原付一種と原付二種の違いや、用語集の「原付一種」・「原付二種」で確認できます。

2026年度の税制改正で、これまでの「軽自動車税（種別割）」という名称が、環境性能割の廃止にともなって「軽自動車税」へ変更されました。名称は変わりましたが、上表の金額そのものは変わりません。

強制加入の自賠責保険

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、加入が義務づけられた強制保険です。125cc以下の原付は、排気量によらず保険料が一律で、契約期間が長いほど1年あたりは割安になります。本土（離島・沖縄を除く地域）の2026年時点の料金は次のとおりです。

たとえば1年ごとに更新するより、複数年をまとめて契約したほうが1年あたりの負担は下がります。ただし、そのぶん先の期間まで前払いすることになるため、乗り続ける見込みと合わせて期間を選ぶとよいでしょう。

自賠責保険料は改定されることがあり、2026年11月から引き上げが予定されています（2026年4月の自賠責保険審議会で了承）。加入・更新時は必ず最新の料金を公式で確認してください。

任意で入る保険

自賠責はあくまで対人賠償の最低限を担う保険です。これを補うのが任意保険ですが、補償内容や保険料は年齢や条件で大きく変わり、一律の金額では示せません。原付の場合、家族が入っている自動車保険に付帯する「ファミリーバイク特約」でカバーできることがあります。すでに車の保険がある家庭では、単独で任意保険に入るのと特約を使うのとで、どちらが自分の条件に合うかを見積もりで比べるのがよいでしょう。具体的な金額は条件しだいなので、各保険会社の見積もりで確認してください。

そのほかにかかる費用

税金と保険のほかにも、乗るぶんだけ発生する費用があります。ガソリン代、エンジンオイル、タイヤ、バッテリーといった消耗品や、保管場所によっては駐輪場代などです。これらは走行距離・使い方・車両の状態によって変わるため、一律の金額では語れません。とくに絶版車では部品の入手性が維持のしやすさに影響することもあります。中古で車両を選ぶ段階からこうした維持の見通しを立てておくと安心です。中古選びの考え方は絶版原付の中古の探し方・相場・買取の基礎に、制度の最新動向は新基準原付とは（2025年〜）完全ガイドにまとめています。ほかの基礎解説はガイド一覧からご覧ください。

出典: 軽自動車税（種別割）の税率は各市区町村（総務省）による。自賠責保険料は金融庁・自賠責保険審議会による。税額・保険料は改定されうるため、最新は必ず公式で確認のこと。任意保険料・消耗品費は条件により変動するため本記事では断定しない。